クローズアップ現代ぷらす。ネットリンチの恐怖

NHKのクローズアップ現代を見ている。

1番目の特徴、多くの一般の人が被害者になっている。
福岡県の建設会社を経営する男性に電話がかかってくる。夜中の2時3時に着信がある。

東名高速道路の追突事故の加害者の父だと間違われて電話がかかってきた。まとめサイトに掲載されたので、それから住所や電話番号がさらされてしまった。

あるまとめサイトでは、10人のスタッフを雇い30くらいの記事をあげている。ツイッターのトレンドを見つけて、それに関連した記事を見つけて記事にする。記事、反応、コメントという3つの要素をまとめればいい。

過去数回間違えたことがあるので、謝罪して訂正している。無断で記事を掲載していることから、問題もある。

弁護士の唐沢さんは、「一般の人でも被害者になりうる」という。

なぜ殺害予告などをしていまうのか。唐沢さんへ殺害予告をしたことがある男性は、「自分たちは悪いことをしている自覚がない」という。

対策としては3つある。
1,ネットリンチにあったら、すぐにアカウントを削除する。
2,記事の削除依頼をする。
3,違法性が高い場合は、告訴する。

2番めの特徴、個人情報が簡単に特定されてしまう。
アカウントは非公開の場合、リプライやリツイートを探す。本人が非公開にしている場合、友人が公開していると個人が特定できてしまう。
15分位で、わかってしまうという。パズルが解けるような快感がある。一度情報を晒してしまうと、なかなか消せない。

個人情報の特定を罪に問えるのかというと、難しい。

誰が発信したのかわからない場合が多い。

情報発信の痕跡を残しておく必要がある。

ネットリンチの末、命を落とした男性がいる。公共料金を払わなかった男性は、ネットリンチにあって命を落とした。

自宅や職場に非難が押し寄せた。そして、マスコミに追いかけられた。

あるツイートにイイネをして加害者になったこともある。

3番目、ゆがんだ正義感からネットリンチになる場合がある。
オリンピックエンブレム問題では、便乗や楽しみでネットリンチに加担する人が半分以上いる。

言論の自由を主張するひとがいるけど、なんでも言っていいわｋではない。

ネットリンチを防ぐには、法整備が必要だという。教育や司法から対策を行う必要がある。